守山市議会 2019-03-26 平成31年第1回定例会（第 4日 3月26日）
国保財政危機打開の期待とは裏腹に、滋賀県が示した新年度１人当たり標準保険料額は、ほぼ全ての市町が軒並み引き上げになります。平均で９％増、守山市の納付金も９.８４％引き上げが示されました。
国保財政危機打開の期待とは裏腹に、滋賀県が示した新年度１人当たり標準保険料額は、ほぼ全ての市町が軒並み引き上げになります。平均で９％増、守山市の納付金も９.８４％引き上げが示されました。
国保財政危機打開の期待とは裏腹に、滋賀県が示した新年度１人当たり標準保険料額は、ほぼ全ての市町が軒並み引き上げになります。平均で９％増、守山市の納付金も９.８４％引き上げが示されました。
平成３０年度から都道府県が国保財政の責任を負う新制度に移行しましたが、国保財政危機打開の期待とは裏腹に、県が示した新年度の１人当たり標準保険料額は、豊郷町を除く１８市町が軒並み引き上げ、平均でも約９％増となっています。これでは、財政再建どころか、結局、加入者に負担を押しつけて際限のない国保税引き上げにつながる懸念さえあります。
平成３０年度から都道府県が国保財政の責任を負う新制度に移行しましたが、国保財政危機打開の期待とは裏腹に、県が示した新年度の１人当たり標準保険料額は、豊郷町を除く１８市町が軒並み引き上げ、平均でも約９％増となっています。納付金も９.８４％も引き上げられました。これでは、財政再建どころか、結局、加入者に負担を押し付けて、際限のない国保税引き上げにつながる懸念があります。
平成３０年度から都道府県が国保財政の責任を負う新制度に移行しましたが、国保財政危機打開の期待とは裏腹に、県が示した新年度の１人当たり標準保険料額は、豊郷町を除く１８市町が軒並み引き上げ、平均でも約９％増となっています。納付金も９.８４％も引き上げられました。これでは、財政再建どころか、結局、加入者に負担を押し付けて、際限のない国保税引き上げにつながる懸念があります。
平成３０年度から都道府県が国保財政の責任を負う新制度に移行しましたが、国保財政危機打開の期待とは裏腹に、県が示した新年度の１人当たり標準保険料額は、豊郷町を除く１８市町で軒並み引き上げ、平均でも約９％増となっています。これでは、財政再建どころか、結局、加入者に負担を押しつけ、際限のない国保税引き上げにつながる懸念さえあります。
第２に、財政危機打開の公約に関して質問します。 市長選挙時には、櫻の杜構想に１００億円と批判をされてきました。また、合併特例債といえども借金には変わらないと批判し、「このままでは夕張」と強調されていました。
そこで、安倍政権が進める新安保法制は、アメリカの財政危機打開の求めに応じた戦争をできる国づくり政策で、二度と戦争をしないと誓った日本国憲法と戦後の国際平和秩序に挑戦する反平和的行為であります。住民の安全・安心、平和共存権を守るために、自治体として戦争政策反対の意見を上げるべきだと考えますが、御所見をお伺いします。
社会保障の拡充や財政危機打開に必要な財源は、消費税に頼らない別の道で確保できます。具体的には、次の二つの改革で実現できます。 一つには、富裕層や大企業への優遇を改め、能力に応じた負担の原則を貫く税制改革を進めることです。本来、所得税は所得が高いほど負担率が高くなるはずなのに、実際には所得が１億円を超えると、逆に負担率が下がってしまいます。
この二つの柱を同時並行で進め、社会保障充実と財政危機打開の道を開くことが大切であります。 そのためにも、一つには、大企業の内部留保の一部の活用を経済界に正面から提起すること。二つ目に、最低賃金の抜本的引き上げと中小企業への財政支援。三つ目に、雇用ルールの破壊をやめて人間らしく働ける雇用ルールの強化が必要であります。そうすれば、消費税増税なしでも景気回復はできます。
今回の意見書案は、今後の消費税のあり方、社会保障のあり方、財政危機打開の方策で意見の違いがあっても、国民の暮らしと経済を守るため、来年４月からの増税を中止する、その一点での意見書案です。 １９９７年をピークに、国民の所得は減り続け、労働者の平均年収は７０万円も減少したままで、ますます悪化しています。労働者の月給は、１５カ月連続で前年を下回るなど、現在も減り続けています。
市民の願いは、消費税の大増税に反対し、税財政と経済の民主的改革によって社会保障の充実や財政危機打開を図ることであると考えますが、御所見をお伺いします。 四つ目は、平和の問題です。 憲法９条の２項を変えて、国防軍をつくることを現実の政治日程にのせることを公言しています。９６条については、既に御承知のとおりでありますが、憲法を守り生かすことこそ、今、必要であると考えますが、どうでしょうか。
日本共産党は、今後の消費税のあり方、社会保障のあり方、財政危機打開の方策で意見の違いがあっても、国民の暮らしと経済を守るために、来年４月からの増税を中止する、この１点での共同を呼びかけています。そして、今、多くの個人、団体、各界からこの賛同の声が広がっています。甲賀市としても増税中止を国に意見を上げるべきではないでしょうか。
守山市を初め、今、多く自治体議会で、「国保財政危機打開のためには国の財政支援が必要」との声は共通しています。そのことを強く求めると同時に、国保の運営主体は市町村ですから、市町村が独自の施策、裁量で高過ぎる国保税を引き下げる、市民の健康維持・増進のための施策を強化するなどの取り組みが広がっています。 そういう視点で見たときに、守山市の国民健康保険税は、滋賀県内でも指折りの高さでした。
守山市を初め、今、多く自治体議会で、「国保財政危機打開のためには国の財政支援が必要」との声は共通しています。そのことを強く求めると同時に、国保の運営主体は市町村ですから、市町村が独自の施策、裁量で高過ぎる国保税を引き下げる、市民の健康維持・増進のための施策を強化するなどの取り組みが広がっています。 そういう視点で見たときに、守山市の国民健康保険税は、滋賀県内でも指折りの高さでした。
日本共産党は、この２月に消費税大増税ストップ、社会保障充実、財政危機打開の提言を発表しました。消費税大増税に反対するとともに、それにかわる財源を示す抜本的な提案を行いました。市長にもお渡ししていると思います。 具体的には、一つは、能力に応じた負担の原則に立った税、財政の改革、そして、国民の所得を増やす経済の民主的改革、この二つの改革を同時に進める。
内容は、無駄を一掃する財政改革、そして富裕層と大企業に応分の負担を求める税制改革及びルールある経済社会を目指す経済改革を段階的から一つ一体的に進めることによって社会保障の再生と充実、財政危機打開に向けた財源確保が図れるとした日本共産党のお考えをまとめられたものであるというふうに内容は承知をさせていただきました。 現在、国の財政状況は少子・高齢化が進みます。
消費税大増税に頼らない社会保障の充実、財政危機打開の日本共産党の提言で議論を深めようという立場から、本請願の趣旨に賛成を表明して、私の討論とします。 ○議長（橋博君） 次に、園田新一君の発言を許します。 ８番園田新一君。 〔８番 園田新一君 登壇〕 ◆８番（園田新一君） 世翔会の園田新一でございます。
なお、日本共産党の提言につきましては、主張されておられるように、改革の前に一層の歳出削減を図り、増税においては足元の経済情勢と今後の景気への影響をかんがみ慎重であるべきとの点につきましては、先ほども触れましたとおり、改革の前提として総じて共感できますものの、個別の社会保障の充実や財政危機打開の具体的政策につきましては、国会での議論を初めとしてしかるべきプロセスを経て決定されていくべきものと考えます。
無駄を一掃する税制改革、富裕層と大企業に応分の負担を求め、応能負担を貫く税制改革、ルールある経済社会を目指す経済改革を段階的に、また一体的に進めてこそ、社会保障の再生充実、財政危機打開に向けた財源をつくり出すことができます。 議員各位の賛同をお願いして、提案説明とさせていただきます。